府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
質疑に入り、委員から「個人情報の保護に関する法律と従来の府中市の条例との相違点について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「今回の改正によって、個人情報の開示等の手続について、法定代理人のみに限定されていたものが、後見人等もできるよう緩和されること。国の個人情報保護委員会の監督下に置かれ、漏えい等が発生した場合等は国へ報告を行うようになること。
質疑に入り、委員から「個人情報の保護に関する法律と従来の府中市の条例との相違点について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「今回の改正によって、個人情報の開示等の手続について、法定代理人のみに限定されていたものが、後見人等もできるよう緩和されること。国の個人情報保護委員会の監督下に置かれ、漏えい等が発生した場合等は国へ報告を行うようになること。
主な相違点は５つございまして、まず１つ目でございますが、現行条例では個人情報の開示等の手続を代理人が行うことを厳格に規定しておりましたが、これが緩和されるということでございます。法定代理人のみというところから、後見人等もできる状況が発生するということです。 ２点目でございますが、先ほども御説明しましたとおり、今度、個人情報保護法のもと、国の個人情報保護委員会の監督下に置かれることとなります。
非常勤職員に対する条例の適用に当たって、法律の勤務日数の要件が緩和されることに伴い、同様の措置を講ずるため改正をするものでございます。施行期日は、公布の日でございます。 続いて、補正予算について説明をいたします。
それからコンビニ交付の促進、市役所窓口の混雑緩和、マイナンバーカードの取得促進が目的になっております。議案概要資料では１番目が市民の負担軽減、それからマイナンバーカードの普及促進が２番目で、それから感染症拡大の防止が３番目になっています。
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。 そこで、政府においては、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、次の事項を実施するよう強く求める。
○18番議員（田邉稔君） 昨日も議論があったんですけれども、今言われるように農業の後継者がいなくて、そこの堰から取る用水自体の利用がなくなりつつあって、堰がそのまま放置されているというようなところがあるわけですけれども、それが以前のような農業用水の取水のためだけじゃなくて、流水の流れを緩和する機能もありますし、今現在、その堰の前後には砂がたまったり、堰が壊れていると、護岸に対して水が集中的に行って崩壊
用途変更や市街化調整区域における地区計画など、規制緩和などによる都市計画の側面からの産業振興も現在の都市マスの中でも課題として検討しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。 ○13番議員（加納孝彦君） そうですね、古くからそこで工場をしていて、拡張したときには制約があるので制約のない場所に出ていく。
昨年度の人事院勧告で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき関係法律が改正され、令和４年10月１日から施行されることから所要の整備を行うもので、主な改正内容は、育児休業の取得回数の制限緩和として、現在、原則１回の取得を２回で可能とすること、また、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するもので、施行期日は令和４年10月１日でございます。
地域経済の活性化を最初に目的にしているもんでございますけれども、地元中小規模店のみで使える券も発行させていただくことで、なかなかデジタルでいきますと済みません、消費の偏りをやはり緩和したいという部分と、あと商品券につきましてはスマートフォンを持たない方も御利用いただけるということもございますので、さらに商品券は購入者を市民の方に限定できるというところでもメリットがあるのかなと考えているとこでございます
今後も引き続き、広島県の企業立地の制度であるとか、本市のサテライトオフィスの制度をしっかりと周知・活用するとともに、民間所有の遊休地の掘り起こし、また、あき工場の有効活用を促進しつつ、また、都市計画の用途変更などによる要件緩和等も検討しながら、企業が立地しやすい環境を提供することで、新たな産業の誘致、また、事業継続を実現し、働く場の確保につなげていきたいと考えているところでございます。
最初に、土地にかかわる固定資産税の負担調整措置ということで、固定資産税の負担調整について激変緩和の観点から令和４年度に限って商業地等に係る課税標準額の上昇幅を2.5％とするというふうにありますが、こちらの本来５％のところが2.5％とすることによりますこの減収額といったものが一体どのぐらいになるのか、また減収額について国から補填があるのかお伺いさせていただきたいと思います。
また、先ほど紹介しましたように、安全性を確保するために、交通規制ではなく、歩車共存道路の整備的なのも考えていきたいということもございますし、またあと、天満屋などの駅南エリアを臨時駐車場として活用しまして、シャトルバスの運行によるポムポム周辺の交通量の緩和、軽減するというようなソフト面での回遊性を出していくというような取り組みも検討してまいりたいと考えております。
今後についてですけれども、府中市民病院建てかえの際の整備を行いました医療機器などにつきましては、基本的には今後更新を行っていく必要がございますけれども、多くは減価償却期間後も一定程度の年数を使用した後に更新する予定といたしておりますので、以後の新たな設備投資とあわせても、令和３年度までのように集中した償還とはならず、病院経営に与える影響は緩和されていくものと想定しておりますけれども、この設備投資などにつきましては
１点目はこれまでその地域型保育事業所には原則２歳までの保育事業であるため、３歳になったときの受け皿として連携施設を確保する必要がありましたが、現状として引き続き幼稚園とか保育所において、教育・保育の提供を受けることができる場合は、連携施設の確保は不要とすることができるという、要件緩和でございます。
その後入国規制の緩和により、令和３年10月以降は予定どおり４名の外国語指導助手が配置できております。 続きまして、三つ目の質問です。 保守点検の対象についてなんですが、対象は学校の施設、設備です。内訳といたしまして、重立ったものは小・中学校の草刈り、剪定、芝刈り等の委託料。それから受水槽清掃業務の委託料。またリフト、エレベーターの保守点検委託料。プール維持管理委託料。
その中で、会計年度任用職員の育児休業の取得要件が緩和されるとなっております。これまでは、引き続き雇用された期間が１年以上、それから、子供が１歳６カ月までの間に契約満了することが明らかになっていないことという、２点を満たす必要が、要件がございました。 しかし、このたびの法改正によりまして、４月１日からは、引き続き雇用された期間が１年以上の要件が撤廃をされるとなっております。
これは、県が飲食やイベント、人の移動等各分野における行動制限の緩和を可能にするために実施しているものでございます。現在、変異株発生に伴いまして感染不安のある無症状の方であれば、県内どなたでも無料で受けられます。市内では４つの薬局で検査できます。ＰＣＲ検査と比較して精度はそれほど高くないと言われていますけれども、感染リスクの低減など場面によって利用していただければと考えております。
市街化調整区域では市街化を抑制する、つまり農業振興的な観点から住宅の建築に制限がかけられていますけれども、さまざまな理由からその地域へ建築しなければならない方のため、市街化区域から１キロメートル以内、市街化区域まで４メートル以上の道路がつながっている、７ヘクタールの区域に50戸以上建物が連たんしていることが許可要件として住宅を建築することができる緩和措置があり、これがいわゆる50戸連たん制度といわれるものでございます
令和３年度人事院勧告において示された趣旨に従い、非常勤職員が育児休業を取得する際の在職要件の緩和や育児休業を取得しやすい環境整備措置などの項目を追加するもので、施行期日は令和４年４月１日でございます。 ２ページほど飛びまして、23ページ、議案第18号、府中市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものです。
次に，保育士の配置基準の緩和についてお伺いいたします。 保育士の配置基準について，開園時間中は保育士を最低２名配置するようになっています。しかし，朝夕など児童が少数となる時間帯にも最低２名の保育士を配置するということになると，短時間の勤務者を雇ったり，常に残業してもらうなどして，児童が多い時間帯に保育士を厚く配置することが困難になります。